私大の定員割れ、275校・46.2％に改善 ― 数字の裏で進む二極化と、これからの入試広報 ―

2026年8月7日、日本私立学校振興・共済事業団は「令和8（2026）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」を公表しました。

私立大学全体の入学定員充足率は前年度より1.13ポイント増の102.74％。入学定員充足率が100％未満の大学は前年度より41校減って275校となり、全体に占める割合は46.2％と、7.0ポイントの改善となりました。
定員割れ校の割合は2024年度に過去最悪の59.2％を記録して以降、2年連続の改善です。

数字だけを見れば、明るいニュースです。しかし内訳を丁寧に読むと、大学の規模と所在地による二極化がむしろ鮮明になっていることが見えてきます。

この記事では、大学の広報・企画・入試担当の皆さまを主な読者としつつ、短期大学や専門学校の皆さまにも共通する論点を交えながら、 今回のデータをどう読むか、そして広報物・Webサイトに求められる変化を整理してみます。

公表されたデータの要点

今回の調査で示された主な数値は、次のとおりです。

事業団の集計では、大学を収容定員によって小規模（4,000人未満）・中規模（4,000〜8,000人未満）・大規模（8,000人以上）の3区分に分け、さらに地域を「全体」「三大都市圏」「その他の地域」に分けて集計しています。

改善の主因は、志願者の増加ではない

まず押さえておきたいのは、今回の改善が需要側の回復によるものではないという点です。

改善を生んだ要因は、主に2つあると考えられています。ひとつは、各大学が入学定員そのものを縮小したこと。もうひとつは、18歳人口が一時的に増加したことです。

つまり、志願者の母集団が構造的に厚くなったわけではありません。18歳人口の減少基調そのものは変わっておらず、この一時的な増加が終われば、充足率は再び下振れする可能性があります。今年の結果は、追い風が吹いた年の結果として、割り引いて評価しておく必要があります。

同じ「小規模大学」でも、都市部と地方で結果が正反対に

今回のデータでもっとも重要なのは、全体の平均値ではなく内訳です。

規模と地域の区分で定員割れとなっているのは、「全体」の小規模大学と、「その他の地域」の小規模大学です。
一方で、三大都市圏の小規模大学は101.51％と、6年ぶりに定員を満たしました。同じ小規模大学でありながら、所在地によって結果が正反対に分かれたことになります。

都道府県単位で見ても、定員を満たしているのは首都圏・中京圏・近畿圏の中心部と、宮城県・福岡県をはじめとする一部の地域に限られており、それ以外の多くの地域では定員割れが続いています。

この二極化は、広報戦略の前提が大学ごとにまったく異なることを意味します。志願者を取り戻した大学の課題は「選ばれる理由をどう強く伝えるか」ですが、厳しい状況が続く大学の課題は「限られた資源をどこに集中させるか」です。同じ「大学案内をつくる」という仕事でも、目指すものが違ってきます。

短期大学は、集計対象が1年で21校減った

見落とされがちですが、重い数字がここにあります。

短期大学の充足率は81.98％と8.14ポイント改善し、未充足校の割合も77.2％へと11.2ポイント改善しました。しかし、集計対象校が前年度より21校減って228校になっています。募集停止が相次いだためです。入学定員区分別に見ても、定員400人以上（4校平均）のみが101.36％で定員を満たしており、それ以外の規模はすべて未充足です。

改善の一部は、厳しい状況にあった学校が集計から抜けたことによる、見かけ上のものだと考えるのが自然でしょう。これから起きるのは「全体が緩やかに縮む」ことではなく、「一部が退出し、残った側に集約される」という再編です。

4年制大学への転換、専門職大学への移行、他法人との統合、学生募集停止。どの道を選ぶにせよ、その過程では必ず学内外への説明が必要になります。在学生と保護者への案内、高校への通知、同窓会への報告、新体制の学校案内。再編は広報担当の皆さまにとって、通常業務とは別種の、しかも失敗が許されない仕事を生みます。方向性が固まってから着手するのではなく、検討段階から広報の視点を入れておくことが、結果的に学内外の混乱を小さくします。

入試広報の現場で、いま起きていること

このデータと並行して、入試制度そのものにも変化が続いています。広報物の改訂に直結する動きを2つ挙げます。

ひとつは、文部科学省が2026年7月30日に公表した「令和9年度大学入学者選抜実施要項等に関するQ＆A」です。2027年度要項からの新規掲載は7件で、このうち面接に関するものが複数あります。

総合型選抜・学校推薦型選抜に該当する場合には、2月1日以降に個別テストを実施するときや、個別テストを実施しないときであっても、面接による評価を必ず行う必要があることが示されました。また面接の方法についても、評価者が直接評価し、受験者が即時にインタラクティブな応答を行える内容である必要があるとされ、AI面接やペーパーインタビューでの代替は認められないことが明確化されています。これまで書類審査と小論文で完結していた入試区分をお持ちの場合、募集要項の該当箇所を見直す必要が生じます。

もうひとつは、理工系における「女子枠」の拡大です。2027年度入試では、九州大学工学部が総合型選抜・学校推薦型選抜あわせて19人、横浜国立大学理工学部が学校推薦型選抜（女子枠）8人を新設します。いずれも国立大学の動きですが、女子枠は国公立で先行して広がったのち、私立大学の理工系学部にも波及してきた経緯があります。国立大学が同じ受験層に向けて女子枠の広報を強めれば、併願先となる私立大学も無関係ではいられません。

女子枠のねらいは、定員充足そのものよりも「女子高校生に理工系を選んでもらう」という広報にあります。したがって必要になるのは募集要項の改訂だけでなく、女子高校生向けの独立したリーフレットや、在学生・女性研究者を紹介する冊子といった「伝えるための媒体」です。

制度が変われば募集要項が変わり、募集要項が変われば入試ガイドも高校配布用チラシも変わります。改訂対象の媒体を早い段階で一覧化し、締切から逆算した進行表をつくっておくことをおすすめします。

荒川印刷としての支援：データを、次の一手につなげる

名古屋を拠点に大学・学校法人の印刷物やWebサイト制作を行っている荒川印刷としては、今回の志願動向データを「自校の広報のあり方を点検するきっかけ」として捉えています。

自校のポジションに合わせた広報物の設計

「私大全体は102.74％」という数字は、自校の状況を何も説明してくれません。確認すべきは、自校が「規模区分 × 地域区分」のどのマスに入っていて、そのマスの充足率がいくつかということです。

志願者を取り戻している大学であれば、大学案内の内容深化、学部単位のブランディング、オープンキャンパスの体験価値向上といった攻めの投資が成果につながります。厳しい状況が続く大学であれば、志願実績のある高校への重点配布、部数の最適化、紙とWebの役割分担によるコスト圧縮が現実的な打ち手になります。同じ商品を同じ売り方でご提案するのではなく、まず現状を伺ったうえで方向性からご相談します。

部数の見直しとオンデマンド印刷の活用

「昨年と同じ部数で」という発注を続けている媒体はないでしょうか。18歳人口が減少し、高校生の情報収集がWeb中心に移っているなかで、数年前の部数がそのまま適正であることはあまりありません。

配布先ごとの必要部数を実績から洗い直したうえで、オンデマンド印刷を併用すれば、初回ロットを抑えて追加を機動的に刷る運用ができます。在庫リスクを抑えられるだけでなく、制度変更で内容の差し替えが生じたときにも柔軟に対応できます。「高校訪問用に50部だけ」「オープンキャンパス前に急ぎで」といったご要望にもお応えしています。

制度変更に対応した募集要項・入試ガイドの改訂

募集要項は、一般的な販促物とは性質が異なります。出願資格や試験日程の記載に誤りがあれば、入試そのものの信頼に関わります。面接に関するルールの明確化や女子枠の新設といった制度変更を踏まえ、改訂が必要な箇所の洗い出しから校正体制の設計まで、実務に即した形でお手伝いします。

専任のスタッフがお客様ごとに継続して対応し、過去の制作履歴を踏まえたご提案を行っていますので、「前回と同じ仕様で、この部分だけ差し替えて」といったご依頼にもスムーズに対応できます。

紙とWebの役割を整理する

紙媒体に情報を詰め込みすぎてページ数もコストも膨らむ一方、Webサイトにも同じ情報が別の形で掲載されていて、両方の更新に手間がかかっている。そうした状態は少なくありません。

紙は「関心を持ってもらう入口」、Webは「詳細を確認する場所」と役割を分けると、紙媒体はむしろ薄く、伝わりやすくなります。QRコードでWeb出願ページやオープンキャンパスの申込フォームにつなげば、資料を手に取った高校生をそのまま行動に導けます。印刷物とWebを一体で設計することで、紙からWebへの導線を無理なくつくることができます。

数字が改善した年こそ、次の局面に備える

2026年度の私大入学志願動向は、たしかに改善しました。しかしそれは定員縮小と18歳人口の一時的な増加に支えられたものであり、都市部と地方、大規模と小規模の二極化はむしろ鮮明になっています。

追い風が吹いている年は、腰を据えて広報のあり方を点検できる、貴重な時期でもあります。自校のポジションを区分レベルで正確に把握し、広報物を仕分け、部数に根拠を持ち、制度変更を進行表に落とし込む。特別なことではありませんが、こうした地道な整理が、数年後の差になって現れます。

そして、どれだけ環境が厳しくなっても、高校生が進学先を選ぶときに見ているのは充足率ではありません。「ここで何を学べるのか」「どんな学生が育っているのか」です。数字の変化に一喜一憂するよりも、その問いに答える媒体をどう整えるかが、結局のところ広報の本質だと考えています。

荒川印刷では、印刷物とWebの両面から、大学・学部それぞれの個性や取組が伝わるコミュニケーション設計をお手伝いしています。広報ツールの見直しや部数の最適化についてお考えの際は、お気軽にご相談ください。

※本記事の数値は、日本私立学校振興・共済事業団が2026年8月7日に公表した「令和8（2026）年度 私立大学・短期大学等 入学志願動向」および報道各社の集計に基づいています。地域区分は同事業団の区分（首都圏・中京圏・近畿圏の主要都府県を個別に集計し、その他を地方ブロックにまとめる方式）に従っており、区分ごとの詳細な充足率は原典をご確認ください。短期大学の数値については、募集停止等により集計対象校が前年度から21校減少しているため、前年度との単純比較には注意が必要です。